本則課税・簡易課税制度

課税事業者になった場合には、次に消費税の計算方法を選択する必要があります。
消費税の計算形態は、原則としてその課税期間の課税売上げに係る消費税額(仮受消費税)から課税仕入れに係る消費税額(仮払消費税)を控除して計算します。
しかし、その計算方法の中にも3つのパターンがあり、その選択を誤ると消費税の還付を受けることができなくなってしまいます。

 

【消費税の計算方法の概要】
消費税の計算形態は、その課税期間の課税売上げに係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除して計算します。
具体的には、次の算式により計算します。
①課税売上高×4%
②控除対象仕入税額
③差引消費税額①-②(百円未満切捨)
④地方消費税③×25%(百円未満切捨)
⑤納付税額③+④

計算機

②の「控除対象仕入税額」の計算方法には、次の3つの方法があります。

(1)本則課税(個別対応方式)
その課税期間中の「課税仕入れ」を3つに区分して、次の算式により計算します。

Aの税額十(Cの税額×課税売上割合)
A……課税売上げのみに対応するもの
B……課税売上げ以外の売上げにのみ対応するもの
C……AとBに共通して対応するもの
(注)課税売上割合とは、その課税期間中の売上全体に占める課税売上げの割合をいいます。

(2)本則課税(一括比例配分方式)

次の算式により計算します。
課税仕入れ等の税額×課税売上割合
なお、課税売上割合が95%以上の場合は、100%控除できます。
この方式を選択する場合は、特に届け出は必要ありませんが、選択すると2年間はこの方式を継続しなければなりません。

(3)簡易課税制度
その課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下(注)である事業者は、次の算式により計算することができます。
(注)平成16年3月31日以前に開始した課税期間については「2億円以下」となります。

(課税売上高×4%)×みなし仕入率(不動産賃貸業の場合は50%)

簡易課税制度を選択する場合は、選択しようとする課税期間の開始前(選択しようとする課税期間が新規事業を開始した期間である場合には、その課税期間の末日まで)に「消費税簡易課税制度選択届出書」をその納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
なお、一度選択すると、2年間はこの制度を継続しなければなりません。

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